熊本フェリー

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プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

熊本フェリー株式会社(以後「当社」と表記します)において、事業を行うにあたり取得した個人情報(個人情報保護法第2条第5項に定める保有個人データを含みます)は、次の目的で利用させていただきます。


1.お客様の個人情報の利用目的について

  • <フェリー・旅行事業>
  • ・ご予約内容を正確に把握し、適切に対応するため
  • ・緊急時など、ご本人へ連絡する場合に使用するため
  • ・お問い合わせ、ご意見、ご要望に対し、適切に対応するため
  • ・その他上記に関連する業務を遂行するため
  • <株主情報>
  • ・法令に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • ・株主としての地位に対し、会社からの各種便宜を供与するため
  • ・株主と会社の関係を円滑にするための各種施策を実施するため
  • ・法令に基づく所定の基準によるデータの作成等、データ集積及び統計処理のため
  • <採用活動における個人情報>
  • ・採用の可否、選考結果の通知など採用選考のため
  • ・採用選考に関する情報提供や連絡を行うため
  • ・応募者の入社後、配属の実施、人材育成、福利厚生その他労務管理に関する一切の事項を行うため
  • ・応募者についての統計、分析を実施するため
  • ・その他上記に関連する業務を遂行するため

2.個人情報の共同利用について

当社で取得した個人情報は、当社グループが取扱うサービス・商品等の情報のご提供や、新しい商品を開発・販売するための調査・アンケート等の送付などを行うため、下記当社グループにて共同利用することがあります。

◆ 共同利用する個人情報の項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス

◆ 共同利用の範囲
<九州産交グループ>
九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社KASSE JAPAN、九州BMサービス株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本フェリー株式会社、熊本桜町再開発株式会社

◆ 共同利用の管理責任者
九州産業交通ホールディングス株式会社


3.個人情報の第三者提供について

当社及び当社グループ会社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • ・お客様から事前にご同意をいただいた場合
  • ・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • ・法令に基づき提供を求められた場合
  • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • ・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・上記2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

4.保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

当社は、保有個人データに関するご本人または代理人からの利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去(以下「開示等」といいます。)のご請求を受けた場合は、お申出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答ならびに対応いたします。
お申出の手続きおよび受付方法等につきましては、受付窓口までお問い合わせいただきますようお願いいたします。なお、開示等のご請求の概要は以下のとおりです。

(利用目的の通知)
当社の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報に係る利用目的の通知をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で通知いたします。

(開示)
当社および当社グループの保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。

(訂正・追加・削除)
当社および当社グループの保有個人データに関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除します。

(利用停止・消去)
当社および当社グループの保有個人データに関して、お客様ご自身の情報について利用停止または消去をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認した上で、その申出に法律上の理由があることが判明した場合には、合理的な期間および範囲で利用停止または消去をします。

(手数料)
開示等の手続きにかかる手数料につきましては、実費をいただく場合があります。

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